大同特殊鋼の１００％子会社で、自動車用の磁石を生産するダイドー電子（本社中津川市）は、生産体制を拡充する。約50億円を投資し、２０２４年に本社工場を現在に比べ約６割拡張する方針。電動車のモーター向け磁石の需要増に対応する。同時に原料の調達を中国に頼る状態の解消も進めており、安定的な生産拡大を目指す。（勝又佑記）
一戸建て住宅販売のＡＶＡＮＴＩＡ（アバンティア、本社名古屋市）が11日発表した２０２２年８月期連結決算は、売上高が前期比29・６％増の５８７億５３００万円で過去最高だった。主力の戸建住宅事業などで受注環境が前期から好転し、２年連続で増収増益。ただ、足元では物価高などに伴い、住宅の購入意欲が消極化している。今期は利益面で下振れを予想するが、単価上昇なども加味し、増収減益を見込む。
（野田哲示）
販促物を製作する良永社（本社名古屋市北区玄馬町１４４、間瀬美典代表取締役、電話０５２・９０９・６８５０）は10月中旬から、立ち仕事の疲労を軽減するマット「オーソマットⅡ（ツー）」の販売に乗り出す。ライン作業など、立ち仕事の多い製造業者の疲労緩和に貢献する狙い。「メッセナゴヤ２０２２」に出展することで新規顧客の獲得につなげ、年間50件の販売を目指す。（酒井田梨央）
新築住宅・リフォーム、塗装工事などを手掛ける平松建工（本社東海市大田町畑間71の１、平松幹尋社長、電話０５６２・３６・１８２０）は、経営基盤強化に乗り出した。昨年、グループ会社のウイング（本社同、同社長）の新築住宅・リフォーム事業を平松建工に統合し、経営の効率化を図った。また営業力の強化に向け、今春の新卒採用と11月予定の中途採用を合わせて４人増員する。これら施策により、今12月期の売上高は前期比２割増の11億円を目指す。（半田・横井清）
東京都にある国の登録有形文化財・旧九段会館を保存しながら建て替えるプロジェクト「九段会館テラス」が１日、開業した。旧九段会館の瓦には戦前、瀬戸市で製造された「瀬戸瓦」が採用。現在は生産が途絶え復元が危ぶまれる中、三州瓦販売と屋根工事を手掛ける碧南窯業（本社碧南市松江町３の27、神谷彦二社長、電話０５６６・４１・０９３４）が、三州瓦製法で復元した。納入した瓦は約２２００枚。同社では「分業体制が完結している三州瓦産地だからこそ復元できた」（長田朋和営業企画部長）と、三州産地の底力をアピールする。（刈谷・松田理恵子）
国際的な原材料費の上昇やウクライナ情勢、歴史的な円安などで物価の高騰が続く中、技術者派遣や請負設計業務を手掛けるユニテツク（本社大垣市東町１の３、古堅（ふるげん）宗信社長、電話０５８４・８１・８６８８）が、パートを含む全社員（約２６０人）を対象に「物価高騰支援金」の支給を始めた。同社は昨年10月にも「コロナ協力金」を全社員に支給しており、社員の生活を支援する特別手当は２回目となる。
（西濃・春田昭継）
キャンピングカーの製造販売を手掛けるダイレクトカーズ（本社津市河芸町上野８７６の１、百田雅人社長、電話０５９・２５３・８８８８）は、株式交換により、全国のキャンピングカー関連企業で構成するＬＡＣホールディングス（ＨＤ、本社岡山県）グループに入った。ダイレクトカーズを合わせ、グループ全体で国内16拠点はじめ、海外にも店舗や工場を展開する強みを生かして、製造と販売、アフターサービス面の強化を狙う。（三重・片桐芳樹）
津島商工会議所は創立以来、中小企業の地域総合経済団体として、存在感を放ってきた。制度の発足、イベントの実施などさまざまな事業を展開してきた。時代の要請に合わせて事業を変えるとともに、創業支援、ご当地検定、特産品推奨など継続的に必要な事業も行っている。コロナ禍では会員数の増加がみられ、物価高など厳しい経営環境の中、津島商工会議所への期待が一層高まっている。これまでの津島商工会議所の60年間の軌跡を振り返る。
急速な円安進行や原材料費の高騰などを背景に、中部企業の経営環境は大きく変化している。先行きに不透明感は漂うものの、名古屋市内中心部で大規模な再開発が進行するほか、11月に「ジブリパーク」（長久手市）がオープンする予定など、明るい話題もある。さらにリニア中央新幹線の開業や中部国際空港（常滑市）２本目滑走路の整備など、大型プロジェクトも控える。中部の飛躍に向けて、プロジェクトの着実な推進が期待されている。
■多様な人材
昨今の急激な社会環境・経営環境の変化により、多様な人材が活躍できる組織を目指す、いわゆるダイバーシティを推進する動きが強まっている。組織の人材が多様化すると、企業全体の生産性が向上し、労働力不足の解消にもつながるとされているからだ。
■ＣＮ燃料
水素エンジン搭載車両で、トヨタがレースへの参戦を始めて、１年以上が経過した。レース毎に課題を抽出し、改善を重ねており、市販化への道もじわり見えてきた。液化水素や、合成燃料「カーボンニュートラル（ＣＮ）燃料」など選択肢を増やすことで、全方位で脱炭素に貢献する考えだ。また同時に水素の利活用や、ＣＮ燃料の運用では、仲間づくりにも力を入れている。
トヨタ自動車は、高級車「クラウン」を全面改良した。16代目のモデルだ。セダンを含め４種類のボディーの形をそろえ、第１弾としてセダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のスタイルを組み合わせた「クロスオーバー」を９月１日に発売した。
トヨタ自動車は、魅力的な新型車を相次ぎ投入している。直近８月には小型ミニバン「シエンタ」を全面改良して発売した。小型車となる「５ナンバー」サイズを維持したまま、車室内空間の快適性をより向上させた。走行性能も高めた。全面改良は７年ぶりで、３代目のモデルになる。
トヨタグループ各社が、電動化製品や次世代技術の開発や投資を加速している。への投資を加速するほか、自動車以外の領域で革新的な技術を持つスタートアップに出資する動きも目立つ。
一宮サウスライオンズクラブ（ＬＣ、二村さおり会長）は、一宮市篭屋のアソビックスびさいで「一宮ふれあいチャリティーボウリング大会」を開催した。一宮市民を中心に約２５０人が参加。家族や友達同士で参加し、ボウリングを１人２ゲーム行い、交流を深めた。また参加費の一部で子どものためにおもちゃなどを購入し、一宮市民病院小児科病棟へ寄付も行った（尾張）
刈谷商工会議所は、ことし創立70周年の節目を迎えた。刈谷市の地域経済団体として地域のニーズに対応するとともに、会員事業所の伴走型支援を積極的に展開。「刈谷モノづくり大学」など、独自の事業や次世代の経営者育成などで、存在感を高めている。
「ゲームばかりしていないで勉強しなさい！」なんて怒られたのは昔の話かもしれない。テレビゲームの内容を題材として活用し、学びに役立てる図鑑が人気だ。バーチャル（仮想）体験が実体験と同様に受け止められるようになり、親世代の考え方が柔軟になったことも背景にあるようだ。
土木・造園工事施工のＦ―ｔｅｃ（エフテック、本社可児市土田堀口４１８５の４、藤井啓栄（ひろたか）社長、電話０５７４・６６・５１１１）は、住宅の玄関やカーポート（駐車場）向けに施工する土間コンクリートの仕上げ施工機「コロコロドマー」（特許取得）を開発した。土間コンクリート作業は職人の人手作業が多いのが現状で、同施工機の使用で省力化が可能。小型サイズで迅速に高品質の仕上げを実現する。11月に名古屋市で開催する異業種交流展示会「メッセナゴヤ２０２２」に出展し、土木業界向けに広く提案する。（東濃・堀田義博）
長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響は縮小しているものの、景気の完全回復には至っていない。急減な円安に伴う物価高や原材料高、ウクライナ情勢悪化などを背景にした資源価格の高騰が企業収益の下押し要因になっている。こうした懸念材料はあるものの、半導体不足などで減産を強いられる自動車産業の生産が正常化に向かうことを望んでおり、「経済は基本的に底堅い動きをしている。安定して成長していくことを期待している」と語る、東海財務局長の伊野彰洋氏に今後の見通しなどを聞いた。
■陸の玄関口
名古屋市内中心部の名古屋駅と栄地区は近年、街並みが大きく変化した。現在も栄地区では中日ビルの建て替え工事や超高層複合施設の再開発計画が進む。名古屋駅地区も２０２７年以降のリニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋鉄道などによる大型再開発を控える。ビジネスや観光客拡大による地域経済活性化に期待がかかる。
■22ヵ月連続
工作機械業界は、高水準の受注が続いている。日本工作機械工業会（日工会）によると、８月の工作機械受注額（確報値）は、受注総額が前年同月比10・７％増の１３９３億円２７００万円と、高い水準が続いた。９月27日には、２０２２年の年間受注額見通しを、年初に示した１兆６５００億円から１兆７５００億円へと上方修正した。21年比では13・５％増える見通しで、18年の１兆８１５８億円に次ぐ過去２番目の水準となる。コロナ禍からの経済回復で企業の設備投資が活発化しており、半導体製造装置や一般機械、自動車向けなど幅広い分野で工作機械の需要が高まっている。
■持続可能性追求
中部のエネルギー各社が、脱炭素化や環境保全の取り組みを強化している。環境負荷低減を重視する客先からのニーズは増えており、こうした社会の変化に迅速かつ柔軟に対応していく体制を整える。
■二つのプログラム
政府目標の２０５０年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量実質ゼロ）達成などを目指し、官民を挙げた環境対策が活発化している。名古屋市は、市内企業向けに各種の環境対応支援策を展開、中小企業の脱炭素化にも力を入れる。また、６～８日には愛知県などによる実行委員会により、第２回「ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ」が常滑市で開かれるなど、機運が高まっている。
■脱炭素化を支援
東海３県（愛知、岐阜、三重）に本店を置く地方銀行７行が、外部企業や自治体との連携を広げている。２０２１年度（21年４月～22年３月）に業務提携や各種協定を結んだ件数は、７行合計で約７３０件あった。20年度比で約90件増えた。連携内容は、脱炭素化やデジタル化、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などのテーマが目立つ。外部の豊富な知見や技術を生かし、多様化、複雑化する取引先の経営課題の解決につなげる狙いだ。
脱炭素への機運の醸成や世界的なインフレなど、社会情勢は大きく変化している。厳しい環境の中でも、森村グループ４社（ノリタケカンパニーリミテド、ＴＯＴＯ、日本ガイシ、日本特殊陶業）は、22年３月期連結決算で全社が前期比増収増益となった。今後も培ったセラミック技術を携え、新たな挑戦を続けることで、時代の変化に対応する構えだ。
■在宅勤務のお供に
コロナ禍や、サステナブル（持続可能性）への関心の高まりで変化していく食生活。食品メーカーや卸各社は、在宅勤務で脳疲労を感じる人向けに、記憶力に効果があるとされるナッツを提案したり、植物素材を使ったカレーを開発したりと、時流に合った商品をそろえる。
■特別な時間を
コロナ感染者数が減少傾向にある中、宴会や祝事の回復を見込んでホテル各社は七五三プランなどを販売している。また全国旅行支援や訪日観光客の入国上限撤廃など、宿泊業に吹く追い風を生かそうと、老舗ホテルならではのおもてなしにも一層磨きをかける。
■時間外労働規制
物流業は経済活動に欠かせない重要な社会インフラ。製造業や商品流通を陰で支えている。ただ、人手不足が深刻な業界で、トラック運転手の残業規制が始まる「２０２４年問題」による、輸送能力の低下が懸念されている。トラック運転手１人当たりの輸送能力を引き上げるため、業務効率化が喫緊の課題だ。タクシー業界でも、配車アプリを用いた業務効率化に注目が集まっている。
■日本一の港
名古屋港は１９０７年の開港以来、中部圏と世界を結ぶ国際貿易港として発展し続けている。輸出と輸入を合わせた総取引貨物量は、20年連続日本一だ。名古屋港管理組合は長年、港湾設備の改善に注力し、貿易取引を支えている。最近では脱炭素化に向けて、次世代エネルギーの活用や、港湾設備の電動化などに注目が集まっている。
■窓口を開設
中小企業基盤整備機構（中小機構）は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、事業承継や生産性向上など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に向けた支援を行っている。足元では世界で関心が高まるカーボンニュートラルや、諸外国に比べて低いとされる創業の支援に向けた取り組みなどに注力している。
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