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ユニテツク/全社員に「物価高騰支援金」支給/社員3万円・子ども1万円/コロナ協力金に続く特別手当

 国際的な原材料費の上昇やウクライナ情勢、歴史的な円安などで物価の高騰が続く中、技術者派遣や請負設計業務を手掛けるユニテツク(本社大垣市東町1の3、古堅(ふるげん)宗信社長、電話0584・81・8688)が、パートを含む全社員(約260人)を対象に「物価高騰支援金」の支給を始めた。同社は昨年10月にも「コロナ協力金」を全社員に支給しており、社員の生活を支援する特別手当は2回目となる。 (西濃・春田昭継)

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]618文字

「物価高騰支援金」を支給するユニテツクの本社

古堅宗信社長


 物価高騰支援金は、社員に一律3万円、扶養する子ども1人に対して1万円を現金で手渡す。こうした特別手当は珍しいという。
 「食料品や日用品など、あらゆる物の価格が上昇する中で、少しでも家計の負担を減らしたい」(古堅社長)と支給を決め、1日にユーチューブでライブ配信した全体会議の最後に、サプライズとして社員にアナウンスした。
 前回のコロナ協力金では全社員に一律4万円を支給したが、今回の物価高騰支援金では物価高騰の家計への影響を考慮して、子どもを支給対象に加えた。支給総額は約1千万円で、コロナ協力金の総額とほぼ同額という。
 また、支援金とは別に、社員が積み立てている親睦費から、社員全員にギフトカード1万円相当分を贈る。
 同社は岐阜、愛知、三重、滋賀県と京都府に営業拠点を置くほか、今年3月には沖縄県にテクニカルセンターを開設している。2022年7月期は技術者派遣の稼働率がほぼ100%となり、売上高を過去最高の15億円台に乗せた。

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