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十六総研/値上げに関する意識調査/「影響あり」が75%/支出抑える工夫目立つ

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]711文字


 【岐阜】十六総合研究所(本社岐阜市)はこのほど、愛知、岐阜両県と全国の男女各210人を対象に実施した「生活物資の値上げに関する意識調査」の結果をまとめた。「影響がある」と回答した割合はいずれの地域でも75%を超えた。値上げへの対応策は支出を抑える工夫がほとんどで、今後の消費の落ち込みが懸念される。
 影響があると回答した割合を世帯年収別にみると、400万円未満が80・4%、400万円以上800万円未満が77・7%、800万円以上が68・3%だった。いずれの世帯でも多くが影響があると回答し、中でも、年収の低い世帯ほど家計への影響を受けていることが分かる。
 影響の大きい品目は、岐阜県の1位が「ガソリン・軽油・灯油」25・0%、次いで「生鮮食品」20・6%。愛知県、全国では生鮮食品が1位でガソリンなどが2位だった。自家用車の普及率が高い岐阜県で特にガソリンの値上げ影響が大きいようだ。
 値上げ対応策ですでに行っていることとして、全地域で「ポイントを貯めて活用する」が最も高く、そのほか、「特売日や割引時間を狙って買い物をする」、「レジャーや外食の回数を減らす」などが上位を占めた。
 今後行う対策では、「購入量や利用料を減らす」や「家電製品等を省エネ性能のものへ買い替える」など支出を抑える回答が目立っており、収入や資産を増やす対策の順位は低かった。ただ、20代と40代では約3割が「副業・兼業をする」と回答した。
 年代別で支出を減らしたい項目は「外食費」「高熱・水道費」が1、2位を占めた。コロナ禍で苦しい環境が続く外食産業はさらに厳しくなりそうだ。
 このアンケート調査はインターネットで、8月10~12日に実施した。

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