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日産ルノー/出資見直し協議/比率下げも、共同声明

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]1,053文字


 日産自動車が、連合を組むフランス自動車大手ルノーとの間で出資比率の見直しを協議していることが11日、分かった。日産は企業規模の違いなどを理由にルノーの出資比率約43%の引き下げを求めているもようだ。日産はルノーが設立を目指す電気自動車(EV)新会社に出資を検討しており、資本見直しが進む可能性がある。
 訪日したルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)と日産の内田誠社長兼CEOが10日に会談し、両社が共同声明を発表した。日産がEV新会社へ出資を検討しているとした上で、連合の「持続可能な運営やガバナンスの実現に向けて、継続的に構造的な改善に取り組むことを確認」と表明。連合の出資比率の見直し協議を事実上、認めた。
 再編協議のほか、ルノーがEV部門を分社化して設立を図る新会社への日産の参画と「市場や製品、技術に関する戦略的な共同事業についての合意」の計3点を挙げた。
 フランス紙によると、ルノーは出資比率の大幅な引き下げを受け入れる用意があり、現在約43%の比率を15%まで引き下げることも検討するという。
 自動車メーカーでは、世界的に進む脱炭素化の流れでEVシフトが進んでいる。ルノーは連合を組む日産や三菱自動車にEV新会社への参画を打診。その見返りに出資比率を下げる方針を示しているとみられる。日産や三菱自はEV会社に出資するメリットなどを慎重に見極め、検討を進める。
 ルノーは11月上旬に投資家向け説明会を開いて、EV新会社などについて説明する。それまでにEV新会社への出資を含む資本関係の見直しがまとまる可能性がある。
 日産とルノーを巡っては、日産が経営難に陥っていた1999年にルノーの出資を受け入れた。ルノーは日産株を43・4%、日産はルノー株を15%保有する。日産社内には、日産が事業規模で上回りながら資本関係で劣勢な状況を見直すべきだとの意見がくすぶってきた。 日産、ロシア事業撤退へ/ウクライナ侵攻長期化で
 日産自動車は11日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を背景に3月から工場の稼働を止めていたが、侵攻長期化で再開の見通しが立たないと判断した。保有する工場や研究開発施設などを、ロシア国営の自動車研究機関に譲渡する。ロシアからの撤退に伴い、約1千億円の特別損失を計上する見通し。
 ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場でスポーツタイプ多目的車(SUV)などを生産していた。2021年の生産台数は約4万5千台。23年3月期の業績見通しに変更はないという。

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