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同友会、消費税率19%に/50年に「中負担」社会へ

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]425文字


 経済同友会は11日、経済成長や財政健全化といった課題に関する提言を発表した。桜田謙悟代表幹事は「中負担・中福祉の社会」の実現に向け、「成長と分配、企業価値の向上が重要だ」と主張。「2050年には19%程度の消費税率が必要だ」との認識を示した。
 提言では、バブル経済崩壊後の日本経済停滞の背景には起業や発明などの挑戦を恐れる風潮があったと指摘。東京都内で記者会見した桜田氏は経済成長には「挑戦の総量を上げることが必須だ」と述べた。
 企業価値の向上については、経営者の役割は顧客と市場の創造だと訴え、次世代のリーダー育成が求められるとした。
 公平性の観点から教育や再挑戦の機会の提供が重要と説明。若者に対しては大学の受験料や授業料、奨学金に公金を投入することを提案した。生活困窮者の支援拡充も含めた分配政策には財源の手当てが必要で、消費税率の一定の引き上げが欠かせないと強調した。
 今回の提言は来春に代表幹事の任期を迎える桜田氏の集大成としてまとめた。