スマートフォン決済アプリなどを使い給与をデジタルマネーで支払う制度に関し、20～50代の働く男女の計60・８％が、勤務先で導入された場合に利用しないと考えていることが11日、民間調査で分かった。調査の担当者は「まだ会計方法が現金だけの店舗があるなどし、制度を利用したいと思う人が少ないのではないか」と指摘した。
　政府はキャッシュレス化の一環として、２０２３年に給与のデジタル払いを解禁する見通し。普及には、より使い勝手の良い環境を整える必要がありそうだ。
　キャリアに関する研究機関「Ｊｏｂ総研」を運営する「ライボ」（東京）が９月、20～50代の男女を対象にインターネットで調査した。
　デジタル払いの認知度を尋ねると「言葉も内容も理解している」と答えた人が42・９％、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」が37・２％だったのに対し「言葉も内容も知らない」は19・９％だった。
　制度を実施するには働く人の同意が必要となる。勤務先で導入された場合「利用しない」との回答は32・１％、「多分しない」28・７％で、慎重な人が半数超を占めた。「利用する」は12・８％、「多分する」26・４％だった。
　現在、買い物などでデジタルマネーを使っているかどうかを聞くと、ほとんどの人が「利用している」と答えた。