企業情報

バス安全装置4月義務化/政府、通園4万4千台に

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]668文字


 通園バス置き去り死事件の再発防止に向けた、政府緊急対策の全容が11日分かった。来年4月から、全国の幼稚園や保育所、認定こども園などのバスに安全装置を義務付けることが柱。対象は約4万4千台に上ることも判明。違反した園は業務停止命令の対象となる。
 園児らが置き去りとなる事案は、静岡県の事件のほか各地で起きている。政府は12日に関係府省会議を開き、緊急対策を取りまとめる。
 義務化後1年間は、バスに所在確認の点検表を設置するなど代替手段を認める。安全装置の設置は、上限20万円で費用の9割を補助する方向。必要経費を2022年度第2次補正予算案に計上する。事業者の負担を軽くすることで設置を促進し、子どもの安全に万全を期す。
 安全装置が求められる対象には、特別支援学校が使うバスや、障害のある子どもが乗る放課後等デイサービスのバスも含まれる。障害があり、助けを呼びにくい子どもがいることを考慮した。いずれも設置だけでなく、降車時の子どもの点呼も関係府省令を改正して義務付ける。業務停止命令違反にはさらに厳しい罰則も検討する。
 小中学校と放課後児童クラブの約1万1千台は安全装置の設置を義務にしないものの、費用を補助する方針。国土交通省が、装置の仕様を年内にまとめる。
 緊急対策ではこのほか、衛星利用測位システム(GPS)を活用し、子どもの所在地を確認する機器の導入を促す。
 職員向けのマニュアルも作成。ラッピングやスモークガラスにより窓の外から車内が全く見えない状態を避ける。送迎時の注意点を並べた点検表も用意し、現場の対応を速やかにする。

関連記事

#その他 #その他
広告枠
広告枠