企業情報

「JIMTOF」にも熱視線/各社新製品アピールへ/工作機械/ 設備投資活発化、高水準の受注続く 

■22ヵ月連続  工作機械業界は、高水準の受注が続いている。日本工作機械工業会(日工会)によると、8月の工作機械受注額(確報値)は、受注総額が前年同月比10・7%増の1393億円2700万円と、高い水準が続いた。9月27日には、2022年の年間受注額見通しを、年初に示した1兆6500億円から1兆7500億円へと上方修正した。21年比では13・5%増える見通しで、18年の1兆8158億円に次ぐ過去2番目の水準となる。コロナ禍からの経済回復で企業の設備投資が活発化しており、半導体製造装置や一般機械、自動車向けなど幅広い分野で工作機械の需要が高まっている。

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]1,429文字

高水準の受注が続く工作機械業界

11月には、大規模な工作機械見本市が東京で開催される(写真は2018年のジムトフ)


 日工会がまとめた8月の受注の内訳は、内需が前年同月比16・2%増の517億7500万円と、22カ月連続で前年同月を上回った。前月比では、0・4%減少したが、コロナの第7波や夏季休暇の影響があった中で、力強さを示す形となった。
 一方、外需は前年同月比7・7%増の875億5200万円。前月比は3・2%減少した。アジアでは前月比増となったが、欧米で減少。ただ、8月としては2014年の862億円を超え、過去最高額を記録した。
 ■自動化、脱炭素化
 8月に出そろった中部の工作機械メーカー5社(オークマ、ジェイテクト、ブラザー工業、FUJI、豊和工業)の2022年4~6月期決算も、企業のおう盛な設備投資意欲を受けて受注は堅調。ただ、部材不足や中国のロックダウン(都市封鎖)で生産が滞るなどの影響もあった。各社の工作機械部門の売上高は3社で増収、2社で減収となり、通期でみると、4社が増収を予想した。
 企業の設備投資を後押ししている背景の一つが、自動化や脱炭素化だ。製造業が人手不足の深刻化やカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)への対応を強める中で、より高性能、省人、省エネの工作機械を求めて設備を更新する動きが目立っている。
 工作機械メーカーも、AI(人工知能)を使って機械の高精度を長く安定させる技術や、油圧装置などのアイドリングストップ、切削液の劣化を抑えて交換頻度を少なくする技術など、テクノロジーを駆使した生産システムの開発に注力。消費電力を見える化して、省エネにつなげていくようなIoT(モノのインターネット)ソリューションサービスなども、相次ぎ登場している。
 ■ジムトフ
 こうした最新の製品、サービスをアピールする絶好の機会として、各社は、2年に1度の世界最大級の工作機械見本市「JIMTOF(ジムトフ)2022(第31回日本国際工作機械見本市)」(日本工作機械工業会、東京ビッグサイト主催)に熱視線を送る。前回の2020年はコロナ禍でオンライン開催となったため、対面で行うリアルなジムトフは実に4年ぶり。11月8日から13日までの6日間、東京ビッグサイトで開かれる。
 特別企画では、アディティブマニュファクチュアリング(金属積層造形)の技術を集めたエリアを新設。期間中、「カーボンニュートラル時代の可能性を拓くものづくり」と題した基調講演など、各種講演、セミナーも実施される。
 今年のジムトフは世界14の国と地域から861社、5610小間が出展。過去最大規模の開催を予定している。東海地域からは、149社が出展。前回の127社からは22社増加した。来場者見込みは約15万人で、東海地域からの来場者も、2万人以上を予想している。新たな受注の獲得に向けて、各社とも万全の体制で臨む。

関連記事

#中部圏 #名古屋
広告枠
広告枠