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カーボンニュートラル/専門家対応の窓口新設/中小企業大学校 サテライト・ゼミ拡充/中小企業基盤整備機構/中小企業振興/中小企業の経営課題解決を支援する 

■窓口を開設  中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、事業承継や生産性向上など、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に向けた支援を行っている。足元では世界で関心が高まるカーボンニュートラルや、諸外国に比べて低いとされる創業の支援に向けた取り組みなどに注力している。

2022年10月12日(水) AM5:00 EX) [有料会員限定]1,686文字

経営相談のイメージ

実施エリアを拡充している中小企業大学校のサテライト・ゼミ


 日本政府は2020年10月、カーボンニュートラルを2050年までに実現する目標を打ち出した。脱炭素への対応は、中小企業の重要な経営課題の一つになっている。環境保全や企業の競争力と付加価値の向上に加え、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にも寄与するからだ。
 こうした動きを踏まえ、中小機構中部本部は10月から、中小企業・小規模事業者向けの経営窓口相談で、カーボンニュートラルに対応した窓口を新たに開設する。カーボンニュートラルの豊富な知識と情報を持つ専門家が対応する。
 創業支援の取り組みも着実に進めている。日本の開業率は欧米と比べて低い水準にある。その一因として、起業に関心がある人の割合が諸外国に比べて低いとのデータがある。
 また、起業を検討したり、経験した人を対象とした中小機構のアンケートでも、「初めての職業選択時に起業が選択肢の一つとなるためには、起業家と直接交流する機会や、学生時代における起業家教育科目の充実が必要」との回答を多く得ている。
 こうした現状を踏まえ、中小機構では、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成に資する、若年層向け起業家教育の推進を目指している。
 今年7月から、全国の高等学校や認定団体(自治体・支援機関)の起業家教育を目的とした授業・講演に、起業家を派遣する支援の募集を開始した。
 創業機運を醸成するイベントの開催も支援している。本年度から創業支援等事業計画機能強化事業の取り組みとして、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村などの団体が実施する、創業機運醸成イベントの開催支援を実施。共催形式によるイベント企画や講師派遣、イベント当日の運営や広報業務などを行っている。事例として、創業関心者向けのワークショップの開催などが挙げられる。
 ■サテライト・ゼミ
 中部本部が展開するさまざまな事業でも施策の充実が進んでいる。その一つが、中小企業大学校サテライト・ゼミの拡充だ。
 中小企業大学校は、中小企業の人材を育成する国の研修機関。組織マネジメントや財務、営業・マーケティングなど、中小企業が抱える経営課題や伸ばしたい人材にあわせて、トップからリーダークラスまで、実践的な研修を実施している。
 中部圏では瀬戸市に瀬戸校が立地しているが、名古屋市など都市部でも研修を実施している。瀬戸校から遠隔である地域の中小企業向けに、支援機関と共催してきた「中小企業大学校サテライト・ゼミ」は昨年度、津・伊勢・四日市・飯田での開催のみだったが、本年度はこれを拡充。伊勢・松阪・四日市・飯田・豊川・浜松・静岡・沼津・岐阜で開催予定または開催済みだ。
 今後も地域の支援機関と共催して、学びの機会を幅広く提供していく。
 ■セキュリティ
 
 対策推進枠
 新たなトピックとしては、中小企業生産性革命推進事業として実施中のIT導入補助金において、8月から「セキュリティ対策推進枠」を創設し、交付申請の受付を開始した。
 「セキュリティ対策推進枠」では、生産性向上に取り組む中小企業において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避し、供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや、事業者の生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としている。
 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを導入する際に、当該サービス利用料(最大2年分)の一部を補助する。
 中小機構はこれからも経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業の経営課題の解決に向け、各種支援メニューを提供するほか、中小企業支援機関の支援力向上に協力していく。

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